トナーカートリッジの捨て方・廃棄方法｜法人・個人別に解説

【法人向け】産業廃棄物としての廃棄方法

法人が事業活動で使用したトナーカートリッジは、廃棄物処理法に基づき「産業廃棄物」として扱われます。産業廃棄物は、自治体がおこなう一般のごみ収集には出せません。

したがって、廃棄する際は都道府県から許可を得た産業廃棄物処理業者に収集・運搬を委託する必要があります。

自社の判断で不適切に処分すると法律違反となるため、必ずルールに従った廃棄方法を選択してください。

【個人向け】家庭ごみとしての正しい捨て方

地域自治体により、廃棄できる・できないが分かれるところではございますが、個人が家庭用プリンターで使用したトナーカートリッジは「一般廃棄物」に分類される地域もございます。

そのため、お住まいの自治体が定めるルールに従って廃棄することが可能です。

ただし、分別区分は自治体によって大きく異なります。

「燃えるごみ」「燃えないごみ」「資源ごみ」など、どの区分に該当するかは必ず確認が必要です。

自治体のウェブサイトやごみ分別パンフレットを参照し、正しい方法で捨ててください。

主要なトナーカートリッジの捨て方6選

トナーカートリッジの主な捨て方には、次の6つの方法があります。

それぞれの特徴を理解し、状況に合わせて最適なものを選択しましょう。

メーカーによる回収

プリンターメーカー各社がおこなう回収サービスです。

純正品であれば無料で回収してくれる場合が多いでしょう。

自治体による回収

主に個人向けの捨て方です。

指定の分別方法に従って、ごみ収集場所に出すか、地域の回収拠点に持ち込みましょう。

産業廃棄物処理業者への委託

法人向けの主要な方法です。

法律に準拠した適正な処理を委託できますが、収集運搬や処分にコストがかかります。

家電量販店などの回収ボックス

一部の家電量販店や事務用品店に設置された回収ボックスに投函する方法です。

手軽に利用できますが、回収対象が限られる場合があります。

不用品回収業者への依頼

ほかのオフィス家具などと一緒に処分を依頼できます。

ただし、業者によっては別途処分費がかかります。

買取業者への売却

未使用のトナーカートリッジに限られますが、売却して現金化できる可能性があります。

廃棄コストがかからない上、収益にもつながる方法です。

廃棄以外の選択肢「買取」

廃棄を検討する前に、そのトナーカートリッジが未使用品でないかを確認してみましょう。

未開封の純正トナーであれば、買取に出せる可能性があります。

トナーを売却できれば、廃棄コストを削減できるどころか、収益を発生させることも可能です。

オフィスの倉庫に眠っているトナーカートリッジがあれば、まずは買取の可否を確認してみましょう。

有料で廃棄する場合の具体的なコスト・料金相場

法人が事業者としてトナーを廃棄する場合、基本的に処分費用が発生します。

産業廃棄物処理業者に委託する際の料金は、収集運搬費用と処分費用で構成されるのが一般的です。

料金相場は業者や量によって異なりますが、目安としてカートリッジ1本あたり数百円から1000円程度かかると想定しておきましょう。重量で計算する場合は、1kgあたり数十円から数百円が相場です。

正確な料金は処理を依頼する業者や量、地域によって変動するため、必ず事前に見積もりを取得してください。

処分費用を抑えるための2つのポイント

有料での廃棄となる場合でも、工夫次第で費用を抑えることは可能です。

とくに以下の2つのポイントを意識してみましょう。

ほかの廃棄物とまとめて依頼する

オフィスの移転や大掃除などでほかにも産業廃棄物が出る場合は、まとめて処分を依頼すると収集運搬費用を抑えられます。

使用済みと未使用品を分別する

廃棄するものの中に、未開封のトナーが混ざっていないか確認しましょう。

未使用品は売却できる可能性があるため、廃棄対象の物量を減らせます。

事業者に適用される「廃棄物処理法」とは

事業活動から出る廃棄物の処理方法などを定めた法律が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。

この法律では、事業者は自らの活動によって生じた廃棄物を、責任を持って適正に処理することが義務付けられています。

法人が事業で使用したトナーカートリッジは、この法律における「産業廃棄物」です。

そのため、法律で定められた基準に従い、許可を持つ専門業者へ処理を委託しなければなりません。

不法投棄のリスクと罰則

廃棄物処理法に違反した場合、厳しい罰則が科せられます。

たとえば、産業廃棄物の不法投棄をおこなった場合は「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」が科される可能性があります。

この罰則は、実際に不法投棄をおこなった処理業者だけでなく、処理を委託した事業者にも適用されることがあります。

無許可の業者とは知らずに廃棄を委託してしまった場合、依頼した側も責任を問われるリスクがあるため、業者選定は慎重におこないましょう。

適正処理の証明に必須なマニフェスト

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の処理を業者に委託する際に発行する伝票です。

排出事業者が、委託した廃棄物の流れを最終処分まで把握し、適正に処理されたことを確認するために用いられます。

マニフェストの発行と5年間の保管は、排出事業者の義務です。

これにより、委託した廃棄物がどこでどのように処理されたかを証明できます。

マニフェストは、企業のコンプライアンスと社会的責任を果たす上で重要な役割を担うので、チェックが終わったあとも必ず保管しておきましょう。

純正品と互換品で異なる注意点

実務上、注意したいのが純正品と互換品（非純正品）の扱いの違いです。

メーカーによる無料回収サービスの多くは、自社製の「純正品」のみを対象としています。

互換品やリサイクルトナーは回収対象外となることがほとんどで、その場合は産業廃棄物処理業者へ有料で委託する必要があります。

使用するトナーの種類によって、廃棄方法やコストが変わる可能性があることも念頭に置いておきましょう。